リースの仕組み・Q&A

リースの仕組み

  1. 1物件の機種選定: お客様の希望される商品を選定していただきます。
  2. 2リース契約: お客様と日通商事との間で締結致します。
  3. 3 売買契約: 販売会社様と日通商事との間で締結致します。
  4. 4物件納入: 販売会社様よりお客様へ直接行われます。
  5. 5物件代金の支払: 日通商事より販売会社様へ行います。
  6. 6リース料の支払: 毎月お客様より日通商事へお支払いいただきます。

リース物件に対する損害保険について

物件には、万一の保険事故(盗難・火災・転倒など)に備えて、動産総合保険を付保しています。
リース物件が盗難にあったり、火災・転倒などで修理不能になった場合は、残リース料を一括してお支払いいただいて解約となりますが、動産総合保険金が日通商事に対して支払われるので、お客様の負担は大幅に軽減されます。

固定資産税の申告・納税処理について

償却資産を購入すると、毎年償却資産税(固定資産税)が課税されます。
固定資産税は、それぞれの物件所在地の自治体ごとに申告・納付しますが、リース物件の場合、すべての手続は日通商事が行いますので、お客様の事務手数を軽減できます。

保守契約

購入された場合と同様に、直接保守会社が行います。
保守契約は、販売会社様を通じて保守会社とお客様が直接締結していただきます。
最近は、リース料に保守料を合わせてお預かりする、保守料代行回収や、保守つきのリース契約(メンテナンスリース)をご利用のお客様も増えています。

リース期間中の解約

リース期間中の解約は原則として認められません。
万一、契約期間中に解約する事態が生じた場合は、契約上の規定損害金をお支払いいただくことになります。

リース期間満了後

リース契約が満了すると、引き続きお使いになるか(再リース)、物件をお返しいただくかを選択いただきます。
パソコンなどの情報機器を返還いただく際には、データ等の消去をお願いいたします。

Q&A

Q.リース期間はどのように決められるのですか?
A.

対象物件の法定耐用年数を基準に、課税上の弊害が生じないよう法人税基本通達により、次のように規定されています。

  1. 1法定耐用年数が10年未満の物件はその70%以上の期間。
  2. 2法定耐用年数が10年以上の物件はその60%以上の期間。
Q.リース期間が終了するとどうなりますか?
A.

契約を継続するか、終了するかを選択していただきます。

  1. 1継続される場合は、通常1年間の再リース契約を締結していただきます。
    再リース料は基本リース期間のリース料にくらべて廉価な再リース料でお使いいただけます。
  2. 2終了される場合は、物件を返却していただきます。
Q.リース料はどのように算出されるのですか?

A.物件の価額・固定資産税・保険料・金利などを加味して、リース期間均等で算出されます。

Q.リース期間中の中途解約はできるのでしょうか?

A.原則的には、中途解約はできません。
止む無く解約される場合は、契約上の規定損害金を一括して、お支払いいただくこととなります。

Q.リース物件の保守はどうなるのでしょうか?

A.一般的なファイナンスリースの場合は購入先(販売会社様)と調整の上、保守会社と直接、保守契約を締結していただきます。

Q.リース物件を契約満了後に廃棄したいのですが?

A.「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が改正されたことにより、リース物件を廃棄する場合は、廃棄処分の許可を持った業者に委託し、排出事業者としてマニフェスト(産業廃棄物管理表)を交付しなければなりません。
従って、通常は日通商事がすべての手続を行います。

Q.現在所有している資産をリースすることができますか?

A.中古物件を一旦、日通商事が買取って、再度、お客様にリースするリースバック取引は一般的には、税務上、金融取引にあたるものとしてリース取引を否認されます。
ただし、車両管理の事務省力化を目的として、所有するすべての車両をリースする場合などのリースバック取引は、税務上、リース取引として認められています。

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